離職率は常勤・新卒とも減少

 

 

 日本看護師協会(坂本すが会長)は2月22日、平成23年実態調査の結果を公表しました。看護職員の離職率は常勤で11.0%、新卒で8.1%でした。調査は4年に1度実施しており、前回と比べると常勤で0.2ポイント減少しました。日看協は労働条件を改善させた病院が少しずつ増えた結果とみています。

 

 

 地域別や就業期間でみると違いがあります。地域別では東京23区と政令指定都市で常勤の離職率が13.3%、新卒が8.8%と、他の地域と比較して高い結果でした。過疎地域は常勤が7.4%、新卒が7.8%と離職率が低くなっていました。300床未満の病院では常勤、新卒とも離職率の高い傾向にありました。看護配置の手厚い病院では常勤、新卒とも離職率が低い傾向でした。

 また、通算経験3年の離職率は12.8%、5年の離職率は12.6%と、看護職員全体よりも高かったです。7年で10.6%となり、概ね看護職員全体と同じ水準です。日看協は、「新卒の期間を過ぎた若い看護職員が、どのような勤務環境にあるのか、キャリアパスの状況も含めて、実態把握が必要」と指摘しています。

 

 メンタルヘルスの状況も調べました。平成22年度に1ヶ月以上の長期病気休暇を取った常勤看護職員数7483人のうち(回答病院2380)、メンタルヘルス不調が理由であるのは3分の1を超えていました。20歳で最も多く1244人(46.7%)でした。常勤看護職員全体に占めるメンタル不調者の割合は0.8%でした。

 完全週休2日制がある病院は69.8%、1病院当たりの平均年間所定休日総数は115.1日でした。100日未満の病院も7.5%ありました。

 看護職員の給与はほぼ横ばいで、一般病棟看護職員の夜勤手当はわずかに上昇がみられたものの、大幅な改善は確認できませんでした。