高齢者の就労意識など分析

 

 政府は6月15日、平成24年版高齢社会白書を閣議決定しました。特集のテーマは「高齢者が活躍できる環境づくり」。内閣府が昨年10月に実施した「高齢者の経済生活に関する意識調査」等を踏まえ高齢者の就労やボランティア等の社会参加への意識を分析しました。意欲と能力に応じ労働市場や様々な実現を訴えています。

 既存の調査によると、高齢者の就労意識は「70歳以降まで」「働けるうちはいつまでも」の合計が71.1%ですが、65〜69歳の就業率は36.3%に止まることを紹介しています。

 

 「意識調査」によると、仕事を選ぶ際に「収入(賃金)」を最も重視する60歳以上の高齢者が5年前に比べて増加しました。たとえば男性は9.9%から20.7%へと倍増しています。

 60歳以上で過去1年間にボランティアなどの何らかの活動に参加したのは47.0%です。他方、65歳以上の1ヶ月ごとの収入別に、「参加したい活動」がある割合を比較した結果、収入が多いほどその割合は上がると分析しています。「東日本大震災の被災地のために行った活動」は「募金、寄付」が81.9%と8割を超えました。

 

 「意識調査」では今回初めて「年金の給付水準と税金や社会保障費の負担のあり方」を質問しました。「給付水準を維持すべきで、負担が重くなってもやむを得ない」が34.4%で最多です。一方、「負担増をなるべく抑えるために給付水準を引き下げるのがよい」12.6%、「負担を重くすべきでなく、給付水準の引き下げもやむを得ない」10.5%、「負担を軽くすべきで、給付水準の引き下げもやむを得ない」8.9%などと給付水準の引下げも計32%となりました。

  「意識調査」は全国55歳以上の男女4千人が対象(有効回答率61.7%)です。同様の調査を13年度、18年度にも実施しています。