受給者数が500万人を突破

 厚労省は7月26日、平成23年度介護給付費実態調査の結果を公表しました。介護予防サービスの年間実受給者数が4.7%(24万5600人)増加し517万3800人と500万人を超え過去最高になったことが分かりました。

 このうち介護予防サービスは前年度に比べて4.4%(5万4千人)増加し127万3100人になりました。介護サービスは4.6%(18万5200人)増加し420万1千人です。

 受給者1人当たり費用額をみると、24年4月審査分で前年同月よりも1万2千円増額し、15万7千円となりました。なお22年4月審査分では15万7300円でした。

 

 

 厚労省は、23年4月審査分は東日本大震災の影響で介護サービス事業所・施設が介護報酬を請求できなかった、あるいは概算請求・支払も実施されていたため、低下していたことが考えられるとしました。

 24年4月審査分で都道府県別にみた受給者1人当たり費用額について介護サービスで最も低いのは岩手県の17万8200円でした。前年は福島県の15万9800円で前々年は岩手県の17万6700円でした。

他方、最も高いのは3年連続で沖縄県でした。今年4月審査分で21万2400円でした。岩手県と沖縄県の格差は1.2倍(3万4200円の差)です。上位下位3県は昨年と今年で変わりません。

 

 今年4月審査分についてサービス類型ごとにみると、施設サービスの最も高いのは高知県の32万2700円、最も低いのは茨城県の28万3400円と1.1倍の格差でした。居宅サービスで最も高いのは沖縄県の15万8600円、最も低いのは北海道の10万1800円と1.6倍の格差でした。地域密着型サービスで最も高いのは青森県の25万円、最も低いのは東京都の17万2500円と1.4倍の格差が出ています。