半数の病院が改定で収益増

 日本病院会(堺常雄会長)は8月27日、24年度診療報酬改定影響度調査の中間集計結果を発表しました。24年6月の1病院あたりの診療収益は、入院・外来の合計で前年同月比0.56%増加しました。入院収益は0.98%増、外来収益は0.42%減で、半数以上の51.6%の病院が増収となりました。外来収益は、減少傾向が続いています。

 

 一般病棟の入院基本料区分別にみると、7対1の収益が1.26%増で、増収病院の割合も54.2%となりました。1人1日あたりの診療報酬単価は入院2.80%増、外来2.61%増でした。入院単価は、DPC対象病院は2.69%増、DPC対象外病院は3.08%増となりました。

 述べ患者数をみると、入院が1.44%減、外来が3.67%減と外来患者数の減少が大きく、述べ患者数が減少した病院の割合は、入院で57.7%、外来で73.8%となりました。病床区分、病床規模、病院機能別にみても、ほぼ全領域で入院、外来ともに延患者数は減少しています。

 24年度の損益予測では、増収増益31.5%、増収減益20.0%、減収減益22.2%で、40%以上の病院が減益を見込んでいます。病床規模が大きい一般病院ほど、増収増益の傾向にあり、500床以上の病院の増収増益予測の割合は48.0%と最も高いです。

 

 調査は、加盟する全病院を対象に診療収入などについて実施しました。中小病院が回答しやすいよう、初めてウェブによる調査を行い、中間集計の時点で回答率は22年度調査の最終集計より約20ポイント上昇しました。8月21日の中間集計時点で、51.0%の1212病院が回答し、うち有効回答は875病院となっています。最終的な集計結果は、9月にまとまります。