医療費適正化「確実に向上」

 厚労省は10日、全国健康保険協会の平成23年度事業の業績評価結果を公表しました。医療費適正化の取り組みは「確実に向上」と評価しました。

 協会けんぽの業績評価は、厚労省の「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」の意見を踏まえたもので22年度に続き、2回目です。5日付けで、小林剛理事長に通知しました。

 組織運営体制の見直しや人材育成の体系構築、事務経費の削減などは「着実に取り組んでいる」と評価しました。

 健康保険給付など加入サービスは「高い水準」としました。傷病手当金などの給付申請受付から給付費振込までの期間は「10営業日以内」の目標で、達成率100%と定めます。23年度達成率は99.76%、平均所要日数は「7.81日」でいずれも前年度より向上しています。保険証交付は、加入資格情報取得から送付までの目標を「2営業日以内」としますが、前年度に続き100%を達成しました。

 医療費適正化策は、「確実に向上している」と評価しました。レセプト点検の被保険者1人当たりの効果額は23.7%増の1,079円で、支部間格差も10倍から5倍に縮小しました。

 ジェネリック医薬品の使用促進は、「ジェネリック医薬品軽減額通知」を全支部約84万人に通知したほか、新たに「ジェネリック医薬品使用促進チラシ」を作成し配布しました。使用割合の目標「26%」に届かなかったものの、0.8ポイント上昇の23.4%となりました。

 保健事業については、特定健診の被保険者の実施率は42.7%と目標の「47.5%」に届かず、被扶養者は13.8%で、目標の「62.5%」を大きく下回りました。特定保健指導の実施率は被保険者8.6%、被扶養者0.2%と目標の「41.2%」「38.6%」を大きく下回りました。実施率の向上が大きな課題の一つとし、事業主との連携が重要なため、関係醸成に努めることを求めました。