医療の消費税問題は検討事項

 自民・公明両党は1月24日、平成25年度税制改正大綱を決定しました。医療の消費税問題は、検討事項に盛り込まれ、医療保険制度における手当のあり方と併せて結論を得ることを求めています。政府は大綱を踏まえ、同29日に来年度予算案を閣議決定します。

 社会保障・税一体改革の着実な実施に向け、所得税の最高税率や相続税・贈与税の見直し、消費税引き上げに伴う対応を図ります。消費税率10%引き上げ時には軽減税率制度導入を目指すことを記し、与党税制協議会で今年12月の26年度与党税制改正決定時までに結論を得ることとしました。

 大綱の検討事項に示された医療の税制のあり方については、消費税率が10%に引き上げられる予定であることに触れた上で、「医療機関の仕入れ税額の負担および患者等の負担に十分配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ適切な措置を講ずることができるよう、医療保険制度における手当のあり方の検討等と併せて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る」と明記されました。

 診療報酬の金額が5,000万円以下の場合、経費面で優遇措置が講じられている現行のいわゆる四段階制である診療報酬の所得計算の特例措置は、「適用対象者から医業・歯科医業収入金額が7,000万円を超える者を除外する」として、診療報酬が5,000万円以下でも適用除外となります。個人は26年分以降の所得税、法人は25年4月以降の事業年度から適用されます。

 

 医療用機器等の特別償却制度については、対象機器等の見直しを行った上で、その適用期限を2年延長します。また、研究開発税制については2年間の時限措置として、税額控除限度額を現行の20%から30%に引き上げることなどを盛り込みました。