医療分野の質向上へ具体策

 厚労省は8日、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表しました。雇用の質向上に向けたマネジメントシステムの構築や、各医療機関への支援策など具体的対策をまとめました。関係通知が8日付で都道府県や関係団体などに宛てて発出されました。

 

 厚労省は昨年10月に大谷泰夫厚生労働審議官を統括とし、医政局・労働基準局・職業安定局・保険局の局長・課長らを構成員とするプロジェクトチームを発足させました。医療機関全体の勤務環境を改善させるための基本方針と具体策を検討してきました。

 報告書は、医師・看護職員だけでなく薬剤師ら幅広い医療スタッフの雇用の質向上に向けて取り組み、仕事と家庭の両立やワークライフバランス実現を目指すことを基本理念に掲げました。

 勤務環境改善を促進するため、自主的に継続的に行う「雇用の質向上マネジメントシステム」を構築し、平成26年度以降に全国展開を図る予定としています。

 システム構築のため、1月より、研究班が発足しました。日本医師会や日本看護協会の勤務環境改善の取り組みとの連携や、労働環境整備のガイドラインの策定などを目指します。

 当直や夜勤などの負担軽減のためには、チーム医療の推進や医療クラークなど補助職の活用が重要になります。診療報酬の施設基準などを勘案した経営判断と労務管理の両面から各医療機関にアドバイスする相談支援体制の構築を提案しました。日本医業経営コンサルタント協会にも協力を求めます。

 

 育児中の人材の活用とともに、女性医師の離職防止や復職支援のため、短時間正社員制度の活用促進も図ります。

 院長、理事長、事務局長ら経営者に労務管理の重要性を理解してもらうことも重要とし、研修会への参加を広く呼び掛けるとしています。