特措法の施行を閣議決定

 政府は12日、新型インフルエンザ等特別措置法を13日から施工する政令を閣議決定しました。中国の鳥インフルエンザ(H7N9)の発生を受け、施行を早めました。鳥インフルは、全国的かつ急速な蔓延の恐れがないため、特措法の対象になりません。特措法の施行により、16日の有識者会議で政府行動計画案をまとめ、パブコメ募集を経て5月下旬に行動計画を策定します。

 

 施行令は、政府の対策本部による緊急事態宣言の要件として、新型インフルによる肺炎、多臓器不全、脳症という重症症例が通常の季節性インフルの場合と比べて相当程度高いと求められる場合としており、基本的対処方針等諮問委員会が国内外の臨床例に基づいて判断します。

 

 医療の実施の要請・指定の対象となる医療関係者として、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救命救急士、歯科衛生士としました。

 緊急事態措置の実施に必要な物資は、医薬品、食品、医療機器・衛生用品、燃料とし、知事は所有者に対し物資の売り渡しを要請することができます。

 特措法が想定する一般的な経過例では、第1段階として新型インフルが海外で発生し、病原性が不明な段階で首相を本部長とする政府対策本部を立ち上げ、行動計画に基づいて基本的対処方針を策定し、検疫、医療関係者などに特定接種を実施します。

 

 第2段階では新型インフルの病原性が明らかになるとともに国内に侵入し、病原性が強い恐れがある場合に緊急事態宣言を発します。外出自粛や催物の開催制限の要請、住民への予防接種、臨時の医療施設における医療提供を行います。

 緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときには、速やかに緊急事態の終了を公示します。