生活習慣病治療費は6割賛成

 日本医療政策機構(黒川清代表理事)は7月4日、日本の医療に関する世論調査の結果を公表しました。予防可能な生活習慣病医療費の自己負担増には6割が賛成しています。調査は20歳以上を対象に、昨年12月から今年1月に実施しました。有効回収は1013件です。

 医療費の患者本人の負担増を聞いたところ、「本人の努力で予防可能な生活習慣病の医療費」は61%が「賛成」と回答しました。一方、「保険医療財政に負担がかかる高額な先端医療の費用」は72%が反対しました。

 

 賛成・反対がほぼ同数だったのは、▼社会的入院の費用▼回復が見込めない延命治療の費用▼ジェネリックでない高価なブランド薬を選ぶ場合の差額▼緊急性の低い症状で夜間救急を利用した場合の費用―などとなりました。

 なお、「高額所得者の医療費」については賛成が70%に上りました。

 看取りでは、「自分はできることなら住んでいる場所で看取られたい」を希望する者は60%で、「家族をできることなら住んでいる場所で看取りたい」も65%にのぼりました。

 一方、約8割が「自分は将来、現実的に病院で死を迎える可能性が高い」と認識しています。「住んでいる場所で死を迎えることは病院でなくなるより手がかかる」「自分が住んでいる場所で死を迎えるならば家族の負担が過大になる」と思う者も8割以上でした。

 在宅医療を受けたいという回答者は、家族や知人への負担が最大の懸念としました。次いで、「対応してくれる医療機関が分からない」「夜間や緊急時の対応が不安」「費用負担が分からない」をあげました。

 調査結果を踏まえ、同機構は論点として、▼医療費財源の確保や負担方法▼在宅医療の地域全体での取り組み▼終末期医療の社会での議論の進め方―などを指摘しました。その上で、新たなビジョンの提示と大胆な医療制度改革を求めました。