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 厚生労働省は8月27日の自民党の厚生労働部会に、平成26年度予算概算要求の概要を提出し、了承されました。厚労省予算額は30兆5620億円です。医療、年金などの自然増9732億円を計上したため、25年度予算からの増加額は1兆円を超えました。来年4月に消費税を引き上げる場合は、予算額はさらに大きくなります。

 厚労省予算額のうち、医療や年金などの経費は29兆1235億円です。増加額9732億円の内訳は、医療3535億円、年金3047億円、介護1470億円、福祉その他1680億円です。財政再建の方針を視野に入れつつも、安倍政権は社会保障の経費について自然増を認めました。

 

 概算要求段階では消費税に関する予算は含んでいません。消費税はすべて社会保障に使うことになっており、引き上げる場合には、社会保障・税一体改革の充実分の項目が検討課題となります。例えば国民健康保険での低所得者への保険料軽減措置(2200億円)などがあります。

 消費税以外でも予算編成過程での検討事項は多く、診療報酬改定を始め、70〜74歳の窓口負担、地域医療再生基金など各種基金、難病対策、社会保障・税番号制度のシステム改修費などとなっています。

 

 26年度予算案では、政府全体で「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けました。裁量的経費全体を1割削減した上で、推進枠に該当する予算は増額を認めます。厚労省は1617億円を要望しました。中身は「日本再興戦略」に明記された施策が中心となります。

 医療関連では、▽医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業(データヘルス)▽偽造医薬品等の広告・販売サイトの監視強化▽特定健診・保健指導での保険者支援―などがあります。医療イノベーション関連は内閣官房で予算の一元化に向け各省が調整します。