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 日本医師会と四病院団体協議会は9月18日、「特定除外に該当する入院患者実態調査」の結果を発表しました。厚労省調査に比べて回収数が多く、より詳しく医療現場の実態が把握できたとしています。

 特定除外制度は、一般病棟入院基本料7対1、10対1の病棟で入院期間が90日を超える特定の病態の患者について、特定入院基本料の算定対象および平均在院日数の算定から除外する仕組みです。

 今回の調査は、中医協の入院医療等の調査・評価分科会が回収数の少ない厚労省の調査結果をもとに特定除外制度の見直しの検討を進めていることから、7〜8月に緊急実施しました。回収数は厚労省調査の169病院に対し、同調査は781病院となりました。

 特定除外患者の割合は7対1病棟で3.9%、10対1病棟で6.8%となり、厚労省調査の3.7%、6.5%とほぼ同じ結果となりました。

 特定除外患者を含む場合の平均在院日数の延びは、厚労省調査は7対1が1.5日、10対1が3.2日です。今回の調査では7対1が0.9日、10対1が3.3日ですが、特定除外患者がいる病棟のみに限ると7対1で1.4日、10対1で4.8日となっています。

 特定除外患者の実態としては、@主傷病は新生物が多く当該病棟でなければ治療が困難で退院できない患者が7割以上A脳血管疾患を主傷病とする多くがリハビリ実施中B脳神経外科で特定除外の割合が高いC病床規模の小さい病院で特定除外患者の割合がやや高い−などが判明しました。

 

 同日の会見で日本病院会の相澤孝夫副会長は、「厚労省は7対1入院基本料を算定する病床数の削減ありきで性急に進めているが、現場の実態を踏まえた改革に方向転換すべき」と発言しました。日医の中川俊男副会長は、調査結果を中医協に提出する意向を示しました。