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 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9日、記者会見を開催しました。4月に亜急性期病棟部会(仮称)を新設するとともに、都道府県支部の設置を進める方針を明らかにしました。

 武久会長は「26年度診療報酬改定で7対1入院基本料の病床の算定要件が厳しくなり、1年間で半数程度に減少する。公立・公的病院の多くが急性期から亜急性期病棟への変換を申請する」と予測しました。「急性期から亜急性期への意向は、格下げのようで職員のモチベーションの低下につながりかねない」と指摘し、レベルの高い亜急性期病棟の機能を目指し、申請病院に亜急性期病棟部会に参加を呼びかけていきます。また、日慢協を核とした亜急性期病棟の連絡協議会の創設も目指していきます。

 

 日慢協の調査では、約20都道府県で慢性期医療の団体が活動しています。26年度から日慢協の支部として位置づけ、会員数に応じた助成金の交付や情報提供を行って連携を強化します。亜急性期病棟を申請する公的病院にも参加を求めて支部活動の確立を図ります。武久会長は「支部数は20から増えるだろうと」と述べました。

 

 一方、日慢協の「慢性期リハビリテーション協会」は3月16日、東京研修センターで第1回慢性期リハビリテーション学会を開催します。「慢性期リハビリテーションの最前線−良質な慢性期リハビリテーションが2025年へのロードマップを描く」をテーマに、武久会長の講演「慢性期リハビリテーションの機能と役割」、病院の院長、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によるプレゼンテーションとシンポジウムを行います。

 慢性期リハは、急性期以降、回復期から始まり在宅までを含む幅広いリハとなっています。2025年の超高齢社会に向けて、慢性期リハの充実で在宅復帰の促進を図ります。