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 厚労省は1月24日、平成23年度特定健診・保健指導の実施状況の確報値を公表しました。実施率は特定健診が44.7%、特定保健指導が15.0%となりました。速報値は昨年3月に公表しています。

 特定健診の対象者は5253.4万人(22年度確報値5219.2万人)で、受診者は2346.6万人(同2254.7万人)です。実施率は44.7%(同43.2%)で前年度より1.5ポイント向上しました。性別では男性49.9%(同48.5%)、女性39.5%(同38.1%)で、男性のほうが10ポイント以上高いです。

 

実施率を保険者別でみると、共済組合72.4%(同70.9%)健保組合69.2%(67.3%)、国保組合40.6%(同38.6%)、協会けんぽ36.9%(同34.5%)、船員保険35.3%(同34.7%)、市町村国保32.7%(同32.0%)の順となりました。

 特定保健指導は、対象者は427.1万人(同412.6万人)で、特定健診の受診者に占める対象者割合は18.2%(同18.3%)となりました。特定保健指導の対象者のうち特定保健指導を終了した者の割合である特定保健指導実施率は、15.0%(同13.1%)で前年度より1.9ポイント向上しました。性別では男性14.9%(同12.7%)、女性15.6%(同14.6%)で、女性のほうが高くなっています。

 保険者別では、市町村国保19.4%(同19.3%)が最も高く、健保組合16.7%(同14.5%)、協会けんぽ11.5%(同7.4%)、共済組合10.6%(同8.7%)、国保組合8.3%(同7.7%)、船員保険6.5%(同6.3%)の順となりました。

 一方、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率の目標値である特定保健指導の対象者の減少率は、対20年度比で9.7%(同7.9%)となりました。