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 政府は12日、医療法や介護保険法等の改正法案を一括した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。地域での医療・介護サービスの総合的な確保を目指します。

 

 今回の医療・介護改革法案は、社会保障改革プログラム法の規定に基づき、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、適切な医療・介護の提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住み慣れた地域での継続的な生活を可能とすることを目的としています。

 医療・介護の共通部分である地域介護施設整備促進法等関係では、新たな基金の創設と医療・介護の連携強化を図ります。都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置します。医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定します。

 

 医療法関係では、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保を実現します。医療機関が都道府県知事に病床の医療機能を報告し、都道府県はそれをもとに地域医療構想(ビジョン)を医療計画で策定します。また、医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置づけます。

 

 介護保険法関係では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を進めます。在宅医療・介護連携の推進など地域支援事業の充実と併せ、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化を図ります。特別養護老人ホーム中重度の要介護者を支える機能に重点化します。低所得者の保険料軽減を拡充する一方、一定以上所得のある利用者の自己負担を2割に引き上げることを盛り込んでいます。