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 厚労省は5日、平成26年度診療報酬改定の大臣告示に伴い、改定説明会を開催しました。宇都宮啓医療課長は今回改定を「厳しい改定率」だとしつつ、2025年に向け社会保障・税一体改革が目指す医療のあるべき姿を実現するための、24年度改定に続く「第2歩目」と位置付けました。

 宇都宮課長は改定全体を通して意識したこととして、医療機能の分化・連携、強化をあげた上で、△急性期の見直しと受け皿の整備△すべての医療機関に在宅復帰への道筋を作る△医療と介護の連携△実績の評価△診療データの提出−を指摘しました。

 

 急性期の見直しは今回改定の基本方針で規定した重要課題で、特に7対1入院基本料の基準が大きく見直されました。宇都宮課長は7対1が36万床まで増えた状況に対し、「これが本当に高齢化の中で地域のニーズに合った姿なのか」とし、7対1を減らすことが今回改定のテーマの一つだったとしました。一方、地域包括ケア病棟入院料など受け皿を整備し、「患者の追い出しにならないようにした」と強調しました。

 

 在宅復帰率の指標は急性期、回復期、慢性期のそれぞれの病棟で設けられました。精神病棟でも在宅復帰の取り組みを要件としました。宇都宮課長は「どのステージからでも家に帰れることを考えた」と述べました。

 医療と介護の連携では、「これまでも情報提供やカンファレンスを評価してきましたが、まだ敷居が高く、今回は(リハビリなどで)医療機関での介護の実績などを要件に加えた」と言及しました。実績の評価は様々な項目で取り入れられ、例えば強化型在支診/病は適正化を含め、看取りや緊急往診の実績を評価しました。

 データ提出加算をすべての病棟で取れるようにしたことは、「中医協でもエビデンスが求められるなか、データ蓄積の先鞭をつけた」と述べました。