テキスト ボックス:      
 

 

 


 

政府の経済財政諮問会議は4月23日、医療費適正化について議論しました。麻生太郎財務相や民間議員が考え方を示しました。

 麻生財務相は都道府県の地域医療ビジョンに医療機能別の必要量を定めるだけでなく、費用面を含めた医療需要を地域ごとに算定し支出目標を設定することを提案しました。「医療費を適正化すべき」としました。

 保険者に対しては医療費の支出目標の達成度合いに応じ、後期高齢者支援金を加減算する仕組みの導入を求め、そのために社会保障制度改革推進本部に有識者のチームをつくることを提唱しました。

 

 他の適正化策は、▽100円程度の受診時定額負担の導入▽70歳以上の高額療養費制度の外来特例の廃止▽先発品の参照価格制度導入による後発品の推進▽市販類似薬の保険適用除外▽概算要求の自然増に薬価改定による引き下げ分を反映▽7対1病床の削減継続▽費用対効果が低い医療技術の保険外し―を主張しました。

 患者負担の引き上げなどとともに、「公的保険の対象を真に必要なニーズに限定することが重要」と強調しました。

 民間議員は、薬価について「毎年、市場実勢価格を予算に反映することをルール化すべき。薬価調査の頻度を高めることは統計(物価統計や国民経済計算等)の品質改善にもつながる」と年に1度の薬価改定とすることを改めて要求しました。「薬価を適正化する際には、創薬インセンティブを損なわないように、エビデンスに基づく適切な評価により進める必要がある」としました。

 これを受け、安倍晋三首相は「民間議員の提言を踏まえ引き続き議論を深め、骨太の方針を掲げてほしい。ICTによる医療介護情報の活用は、国や各都道府県の医療費水準を含め、一体改革担当大臣が具体化に向け検討を進めてほしい」と述べました。