選択療養の創設盛り込む方針

 政府の規制改革会議(岡素之議長)は5月28日、「保険外併用療養費制度における新たな仕組みに関する意見」をまとめました。6月の答申に「選択療養」の創設を盛り込む方針を示しました。一方、厚労省は対応に慎重な姿勢で、医療関係団体も明確に反対姿勢を示しており、政府の方針として決まるかは不透明です。

 安倍晋三首相は4月に、「困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品等を迅速に使用できるように、保険外併用療養費制度の仕組みを大きく変えるための制度改革」を実現するよう大臣に指示しています。

 

 規制改革会議が提案する「選択療養」は保険外併用療養費制度の「選定療養」「評価療養」に追加するものです。「選定療養」は差額ベッドや大病院の初診など、「評価療養」は先進医療・高度医療で特別に混合診療を認めています。

 「選択療養」は様々な制約を設けつつも、基本的には医療機関と患者の契約に基づき混合診療を認め、「評価療養」より迅速に国内未承認薬等を使用できるとしています。

 「評価療養」では、将来的な保険収載を見込み、国の承認を得た医療機関で治療が行われます。しかし「選択療養」では、治療を適切に実施できる体制が整っていることを「診療計画」で明記し、確認されれば、身近な医療機関でも治療を受けられるようになることが大きな違いです。

 規制改革会議がまとめた意見では、「選択療養」により、患者の治療の選択肢を拡大し先進医療の開発も促し、将来の保険収載の道を開くルートになるとしました。治療の安全性・有効性の確保のための手続きも整理しました。

 田村厚労相は5月30日の閣議後会見で、一定の安全性と有効性を確保することが基本との立場から、「これから細部にわたり議論し、最終的な方向性が出てくる」と述べました。